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チャレンジ特待生制度

学生の学ぶ意欲を大切にし、経済面から力強くサポートする制度〈各学年に適用〉

【初年度は3月のチャレンジ特待生試験(受験料無料、受験は希望者のみ)にて成績優秀な者に入学後、規定額を給付】
【2年、3年の進級時には、学業・出席状況等を審査し、優秀者に対し報奨金を給付】

・チャレンジ特待生認定後、学習態度等が特待生としてふさわしくないと判断された場合は、その資格を消失する

学生支援制度について

(1)出願種類別減額制度

出願種類により学費が減額されます

※上記の出願方法で受験し、合格した者全員に適用

(2)一人暮らし応援制度【昼間部・高校新卒・単願者・初年度のみ】給付方法、時期は入学後に通知する

自宅が遠隔地*にあり、本学院への通学が困難なため一人暮らしをする入学者に対し、月額1万円(年間12万円)を給付*遠隔地とは、自宅から本学院までの最短の通学時間が2時間を超える場合(自宅からの距離・時間はインターネット等で確認をすること)、新しい住居の契約者が本人名義または保護者名義であり、同居人はいない者(入学時に一人暮らしをする者に限る)

(3)同時期姉妹等入学応援プラン

在学生に姉妹等がおり、同時期に在学する場合は、新入学者に対し入学金を全額免除

(4)同窓生紹介推薦制度

本学院在学生並びに卒業生からの紹介を受けて受験する場合、入学検定料を免除。但し本学院単願者のみ

(5)遠隔地通学*応援制度(入学後に要申請+証明書)給付方法、時期は入学後に通知する

自宅(保護者と入学者が住居する場所)からの通学時間が2時間を超える場合、年度末に5万円(最大3年間)を給付*遠隔地通学とは、自宅から本学院までの最短通学時間(最寄駅までの時間も含む)が、おおむね2時間以上であること

(6)奨学金制度

入学後、「日本学生支援機構」や「東京都育英資金」などの奨学金を、学業成績や所得などの審査の上、利用ができる居住地の市区町村でも独自の制度を設けている自治体があるので、希望の場合は各市町村役所、社会福祉事務所へ問い合わせること

(7)専門実践教育訓練給付金制度

入学前までに雇用保険の被保険者期間が2年以上(一度、給付金制度を利用したことのある方は10年以上)ある場合、本学院入学前にハローワークへ申請することにより教育訓練経費の40%(上限あり)が支給される

(8)教育訓練支援給付金 【昼間部のみ】

専門実践教育訓練給付金を受給される方のうち45歳未満で一定の要件を満たした方が失業中の場合、雇用保険の基本手当の半額に相当する額がハローワークから支給される。*ハローワークへの申請が必要

(9)国の教育ローン

本学院入学者や在学者は教育資金を融資する公的機関(日本政策金融公庫)が利用できる

本学院提携の教育ローン。学費全額および不足分を借りることができ、返済方法も親子リレーや自身が在学中にアルバイト代から返済する方法など多彩なプランがある

<学費サポートデスク> 0120-517-325

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